ストーカー被害をストップさせる6つの対処法
あまり報道されていませんが、ストーカー被害は年々増え続けています。
もしストーカー被害に遭われていたら、正しい対処法はできていますか?
間違った対処法をするとストーカーがエスカレートしてしまうことも。
ストーカー被害に悩むあなたがすぐにできる安全なストーカー対策を紹介します。
ストーカー被害にあったらすべきこと6つの対処法
ストーカーは平穏な日常生活がすごせなくなる怖い犯罪です。
ストーカー対策は正しい対処法をしないと、被害がエスカレートしてしまうこともあります。
・つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつき
・監視されている、監視していると言われた
・面会や交際をしつこく要求されている
・家の前で大声で暴言を叫ぶ、クラクションを鳴らす
・無言電話やメール、メッセージの連投
・汚物やゴミ等を送りつけてくる
・名誉を傷つける文章が送られてくる
・わいせつな写真を送られたり、卑猥な言葉を言われる
もしこんな行動に日々悩んでいたら、これから紹介する6つのストーカー対策法を、すぐに実践してください!
1.警察に相談

ストーカー被害にあったら、警察に相談しましょう!
警察はストーカーに対して警告、禁止命令、検挙などの対応ができます。
被害者に対してもアドバイスを受けられますので、できるだけ早く警察に相談して、行為がエスカレートする前に「違法行為をしている」と分からせましょう!
・ストーカー被害が収まる可能性が高い
・一時的な避難の支援をしてもらえます
・被害防止のための防犯グッズなどを貸し出ししてくれます
・自宅周辺をパトロールしてくれます
・配偶者の場合、住民票の閲覧を制限できます
警察に相談するときに知っておきたいこと
警察に相談すると、次のようなことを質問されるでしょう。
全て答えられる必要はありませんが、警察がより正確で効果的な対応ができるよう、できるだけ情報を整理しておきましょう。
自分について
- 住所、氏名、生年月日、職業、勤務先、家族関係、連絡先
- 怪我の有無
- 避難できる場所があるか
- 今後どうしたいか
ex:同僚にストーカーを受けている。同僚を辞めさせたい。 - 他の機関に相談したか
ストーカーの相手について
- 相手をわかっているか
- 相手の氏名、住所、年齢、職業、勤務先、連絡先、経済状況
- 今どこにいるか
- どんな性格か
- 自分とどんな関係か
- どのように知り合ったか
トラブルの内容について
- どんなストーカー行為をされたか
- 暴力を振るわれたり、物品を壊されたりされたか
- ストーカーされたことを記録しているか
- いつごろからストーカーされているか
ストーカー対策法が強化された
平成29年1月3日よりストーカー規制法が強化され、ストーカー対策がより効果的になりました。
・ストーカー行為がより広義になった。
・警告を経ずに禁止命令ができるようになった。
・被害者に対して避難、滞在支援が強化された。
・罰則が強化され、非親告罪になった。
今まではストーカー被害にあって警察に相談しても「注意」や「警告」だけで済まされたり、ストーカーへの対処が不十分でした。
法改正後、諸手続きを踏まずに禁止命令を出せるようになりました。
また、メールや電話、SNSメッセージによる付きまといもストーカー行為とされるようになったので、よりストーカーに対して対処しやすくなりました。
2. 友人、家族に協力を仰ぐ

ストーカー被害は一人で悩んでしまいがちです。
家族や信頼できる友人に相談しましょう。
ストーカーの交友関係がわかれば、友人から諭すなどできるかもしれません。
相談しにくければ専門機関でもサポートできます。
積極的に利用しましょう!
夫人相談所
ストーカーをはじめ、女性が被害者になる事件などに対して、相談・保護・自立支援など専門的な支援を行う公的機関です。
↓各都道府県別の電話番号はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000402433.pdf
民間シェルター
民間団体が運営する、暴力やストーカー被害を受けている女性が一時的に避難できるよう受けて入れている施設です。
被害相談や被害者の自立へ向けたサポートなども行っています。
被害者の安全確保のため住所は非公開になっています。
夫人相談所から紹介してもらいましょう。
男女共同参画センター

地方公共団体によって名称が違いますが、全都道府県にある女性のための総合施設です。
女性問題の解決を目的として、女性が抱える問題全般の相談ができます。
↓各地方公共団体別の電話番号はこちら↓
http://www.gender.go.jp/public/pamphlet_leaflet/kujoshori/pdf/02.pdf
女性の人権ホットライン

ストーカー対策、DV、セクハラなど女性に関する人権相談ができる法務局管轄の施設です。
電話番号:0570-070-810
被害者ホットライン
被害者の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に関する問い合わせを行える専用電話回線です。
法テラス

法的トラブルに関する相談ができたり、法制度に関する情報を提供している公的サービスです。
犯罪被害者支援ダイヤルも設置されています。
電話番号:0570-079-714
3. 直接交渉しない
ストーカーと直接交渉はご法度です。
ストーカーが「こちらの要求に耳を貸してくれるんだ」と勘違いさせてしまいます。
直接交渉や面会をすることでストーカー被害がエスカレートしていく可能性があります。
ストーカーをしている時点で相手は正常な判断ができていません。
一切の交渉を受け入れず、まずは警察や支援サービスを頼りましょう。
話さなければならないことがある場合は両親や信頼できる友人などに代理人をお願いしましょう。
4. 防犯グッズを活用する
ストーカー被害を受けていると、待ち伏せや付きまとい、尾行されたりと身の危険がすぐ近くに迫っている状況が続きます。
いざと言うときに周囲の人へ助けを求められるよう、防犯グッズを常に携帯しておきましょう。
例えば防犯ブザー。
防犯ブザーは小学生の防犯グッズだと思われがちですが、いまは可愛いデザインのものもあり、女性のバッグにぶら下げても違和感がないものも多く、1つは持っておきたい女性の必需品です。
他にも小型の催涙スプレーなど、身の危険を感じたときに使える撃退グッズも有効です。
5. 証拠と被害状況を記録する

被害を受けたときは証拠となるものを可能な限り残しましょう。
USBメモリやパソコンにバックアップを取っておくと安心です。
- メールの送受信履歴
- LINEのトーク履歴
- SNSのやり取りのスクリーンショット
- 送られてきた動画や写真の保存
- 送られてきた物品の保管
- 待ち伏せや付き纏い、暴力などの被害にあった日時の記録
「いつ・どこで・何をされた」とメモでも良いので記録を残しましょう。
警察、検察、弁護士に提出することで事件の重大性をアピールできるだけでなく、損害賠償や慰謝料の請求額の裁定に役立ちます。
6. 個人情報の取り扱いを見直す

ストーカーはあらゆる手を使って、あなたに関する情報収集を行います。
スマホのGPS設定をオフにしましょう。
SNSなどに写真をアップすると位置情報が表示され、「いつ・どこ」に行ったのかが筒抜けになります。
なるべくSNSやブログの更新を控えましょう。
郵便物には住所や氏名などが記載されています。シュレッダーにかけて個人情報は復元不能な状態にしてゴミ出しをしましょう。
相手の身元が分かっている場合は弁護士に相談することで抑止力に!

相手の身元がわかる場合、弁護士に相談するとストーカー被害のエスカレートや予防に大きな効果があります。
弁護士にストーカー被害を相談すると、ストーカーへ被害に関する内容証明を送ります。
慰謝料などを請求することで、自分のやっている事の重大さを理解させることで、ストーカー行為を思いとどまるかもしれません。
被害届を警察に提出することで、警察がパトロールの強化に動いてくれます。
弁護士を通じてストーカーを告訴することで、警察も検挙に向けて捜査を開始できます。
弁護士に相談する場合、被害が曖昧では適切な対応がとりにくくなります。
見たくもないメールや画像が多いことと思いますが、自分の身を守る手段になりますので、証拠はキッチリ残しておきましょう。
曖昧な態度が一番危険
相手への要求を先送りしたり、曖昧な返事をすると被害がエスカレートします。
ストーカーの動機のほとんどが歪んだ好意や理不尽な憎悪なので、伝え方にも注意が必要です。
直接の連絡は可能な限り避けるべきですが、どうしても伝えなければいけないことがある場合、弁護士や代理人を介してやりとりしましょう。
それも難しい場合はストーカーから逆上、逆恨みなどに合わないために以下のことを気をつけましょう。
- 絶対に感情的にならない
- 理路整然と論理的に、淡々と伝える
- 報復、対価の要求などは行わない
- 面会してやりとりしない
- 短時間で済ませる
ストーカー被害対策 まとめ
ストーカー被害にあったら、まずは警察です。
ストーカー規制法が改正され、以前よりも警察にできることが増えました。
一人で悩まず、警察や家族、信頼のできる友人に相談し、被害が続くようであれば弁護士に相談しましょう。
緊急で身の危険を感じる場合は警察に通報した上で、身の安全を確保でき次第、民間シェルターや各種相談サービスを積極的に利用しましょう。
ストーカー被害で心身が疲れ果ててしまう前に、行動を起こしてストーカー被害のエスカレートを防ぎましょう。
直接交渉は絶対に避け、被害の詳細をメモに残したり、メールやSNSのやり取りを記録に残しましょう。
ともあれ、まずは警察に相談です。
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